賃貸借に関しての諸経費等

用　途	内　容	補足説明
敷　 金	賃料の２〜３ヶ月	アパートや戸建、賃貸マンションは２ヶ月分が多い。 分譲型マンションの場合は３ヶ月分が普通です。 一方、平成２５年の中ころより、敷金１ヶ月分のケースも見られるようになってきました。 また事務所・店舗の商業物件は、使用の用途によっての違いがありますが一般的には３ヶ月〜１０ヶ月になっています。
礼 　金	賃料の１ヶ月分が多いが、「法的な根拠がない」と言われています。 敷金は返還される性質ですが、礼金は返還されません。	山形では礼金の受領は少なかったが、数年前から敷金を１ヶ月にして礼金を１ヶ月分受領するケースが増えています。 （例／　敷１、礼１）のように。 大手のハウス会社の管理物件から普及されてきました。
前家賃	１ヶ月以内	原則的に日割り計算となります。 「実際の使用日」からとは限らない、ことに注意してください。 特に、入居予定日の２〜３ヶ月以上前から物件を探している場合の 「日割負担分の費用」について、事前に不動産業者に相談されることをおすすめします。
報酬額	国土交通省告示１５５２号　第３条報酬	８％の消費税が加算されます。（１ヶ月の賃料×１.０８）
保険料	一般に火災保険と言っていますが、 火災保険に個人賠償と家財保険が付補（一緒）されている保険で、借家賠償責任保険のことです。	一年もの７,０００円 二年もので１５,０００円の保険料が一般的です。
その他	町内会費	地域によって３００円〜７００円／月になっています。 町内会ごとに集金しています。（例、半年ごと、年２回集金）
賃貸保証機関への加入	保証委託料の支払い	保証人に替えて保証会社に加入することです。 加入要件がありますので、事前に内容を確認をされてください。 近年、市営や町営の公営アパート入居される場合も、保証機関を利用する傾向になっています。
連帯保証人	必要な場合は１名	保証人は弁済する資力を有すること（民法４５０条）が必要です。 保証人の要件については、不動産業者にお尋ねください。

　初期費用は、居住用のケースで賃料の３〜５ヶ月分と、他に保険料（例ー１５,０００円）になります。


−契約時に必要なもの−

本人の住民票又は運転免証の写しと印鑑（認印で可です） 保証人の印鑑証明書１通と印鑑（実印になります） 個人の場合、物件によっては保証会社との保証委託契約が必要な場合があります。